ご自宅で雨漏りになった際に、どのように火災保険の申請を行えばよいでしょうか。

今回は、雨漏りにおける火災保険の適用範囲と火災保険料で修理費をどこまで補填できるか、そして申請手順や申請においての注意点まで、ご紹介します。

雨漏りで火災保険が適用される条件とは？

自然災害によって引き起こされた劣化の適用範囲は、風災（台風、竜巻、暴風、旋風などの被害）や雪災（大雪、雪崩などの被害）、雹災（表が原因の被害）などが例に挙げられます。また、これらの火災保険の適用例として認定されるには、「台風で屋根が飛んで雨漏りした」などの災害との因果関係が必要です。

「経年劣化」と認定されると保険適用外となり、明らかに自然災害によるものでない限り、雨漏りに火災保険が適用されるのは難しいです。雨漏りの殆どの場合が経年劣化によるもので、特に、屋根、外壁のクラック（ひび割れ）、シーリングの劣化などの例が挙げられます。ただクラックでも地震によるひび割れのケースもあり、その場合は別の保険適用となる可能性があります。

火災保険で雨漏りの修理費はどこまで賄える？

雨漏りの修理費用をどこまで保険料が支払われるかということに関しては、ケースバイケースです。例えば、「屋根が吹き飛ぶ」、「カーポートが壊れた」、「雨どいが破損した」など明らかに自然災害が理由であれば、高確率で保険の申請は通りやすく、業者から取り寄せた見積り額に近い額が認められることが多いです。ただし加入している保険のタイプによるので、事前に確かめる必要があります。

免責方式の火災保険

免責方式の火災保険とは、予め自己負担額（免責金額）を決めておき、超過した分を受取保険料で賄うものです。

例えば、自己負担額を7万円と設定すると、損害額が7万円以下であった場合は全額自己負担となります。一方で、7万円を超え、例えば損害額が27万円であった場合は受取保険料は20万円となります。

損害額20万円以上タイプの火災保険

損害額が20万円以上の場合にのみ、保険料を上限まで受け取ることが可能です。上限額が50万円の場合、50万円まで受け取ることが可能です。損害額が20万円を下回る場合は、受取保険料は受け取れません。

火災保険の申請手順

現地調査を元に写真・図面・見積りの作成する

保険会社や保険代理店に連絡して、詳しく被害内容を説明します。雨漏りによる火災保険適用の可否や火災保険の申請書類を送付してもらいます。申請書類に被害の状況をより詳細に記入するためには、雨漏りの原因箇所の写真や図面、修理の作業内容と見積もりを明確にする必要があります。

その際、修理業者に現地調査を依頼して、雨漏り修理を火災保険で修理できないかを考慮している旨と写真や見積もり書が必要である旨を必ず伝えましょう。

保険会社に申請する

現地調査で明確になった見積もりを損害見積書に、損害状況を損害状況写真を修理業者にまとめてもらいます。さらに、保険会社から郵送された保険金請求書や事故状況説明書と手元にある保険証券の全てを合わせた5種類の書類を全て保険会社に提出し、保険請求の申請をします。

鑑定人による実地調査を行う

保険会社への申請後、保険会社の職員が実際に被害状況を調べに来るため、立ち合い可能な日程を事前に空けておきましょう。実際に、第三者機関の鑑定人が公正に審査するために、依頼者様のご自宅を訪問して、調査を行います。特に、火災保険の申請額が100万円を超えると、鑑定人が来る場合が多いです。

審査結果の報告を受ける

鑑定人による調査が終わって約1週間後に、保険会社から保険金支払いの可否について連絡が届きます。

見舞金・保険金の振り込み

通常は1ヶ月以内に見舞金や保険金の振り込みがされますが、現在は、保険会社に申請する業者も増えているため、申請数が多く数ヶ月間待たされることもあります。

失敗しない！雨漏り業者の選ぶときの注意点とは

火災保険で修理を迫る悪徳業者に注意する

悪徳業者には以下のような例があります。

• 火災保険の申請代行をしてくれると言われたが、実際は申請していなかった
• 「申請は必ず通ります」と言われたものの火災保険の申請が通らず自己負担になった
• 自己負担費用を前払いしたものの工事してもらえない
• 追加の工事と言って何かと保険料とは別に費用を請求され続ける
• 保険が下りないので解約を求めたら解約料が請求された

他には、「火災保険の保険金で屋根を修理しませんか」のように詐欺業者と思われる勧誘を受け、法外な修理費用を請求する悪徳業者や申請手数料と言って保険料の2～3割程度の額を請求したりする悪徳業者もあります。特に、火災保険の適用が保険会社から連絡された場合にのみ、工事の契約を結ぶようにしましょう。

雨漏りの修理事例が豊富な業者に依頼する

修理技術というより特定技術が必要です。根本から解決できる会社じゃないと意味がありません。見極め方としてSNS、HPで雨漏り特定事例を頻繁に更新している会社は安心ですが、特に、腕のある会社は、事例を発信しているし顔も出しているケースが多いです。

雨漏りで火災保険を申請する前に知っておくべきこと

3年以内に申請する必要がある

保険法によると、雨漏りが発生してから3年以内に申請しないと、自然災害被害を受けたとしても、時間が経つと「経年変化」として扱われる可能性が非常に高いです。3年以内と言えど、できる限り早く申請しましょう。

申請が通るまで数カ月かかるケースがある

火災保険の適用可否の連絡までに数ヶ月間掛かる場合もあり、中には半年かかる場合もあります。また、審査を待った結果、否決される場合もあります。

しかし、その間も雨漏りは進行してしまいますので、時間が掛かっても問題ない状況なのか、自然災害によるものなのかを慎重に加味して申請するか判断するべきです。

さらに、申請を待ったことで起きた2次被害には火災保険が下りないので、申請しない方が良いケースもありますのでご注意ください。

まとめ

ここまで、雨漏りにおける火災保険の適用範囲や修理費用、そして申請手順や申請前に知っておくべきことなどを解説しました。

雨漏りを速やかに直したいところですが、修理費用の見積もりをするにしても、不当に工事契約を結ばれそうになったり、事前に行うべき火災保険の代行に関して費用を払わせときながらしなかったりと、不当な業者も数多くあります。また、火災保険が必ず適用されると保証されるわけではないため、そういった謳い文句にも注意が必要です。

私たち、けんおうリノベーションは雨漏りの原因追求ノウハウや施工ノウハウに特化して信頼を獲得し、今日では日本全国に展開しています。

また、徹底された情報や理念の共有と従業員の教育によって、自社で調査から管理までワンストップかつ高品質な施工を実現させています。

そして、お客様のご自宅に最適な工事提案を徹底させることで、末長いお付き合いを実現させ、無理な押し売りはいたしません。

雨漏りの修理や火災保険の申請についてお悩みの方は、ご気軽にご相談ください。