雨漏り修理で補助金は使える？6つの補助金・補助制度を解説！
雨漏りのトラブルが突如として起こり、家の中がパニックに。そんな状況を早急に解決したいのは当然のこと。しかし、修理費用の問題に頭を抱えている方も多いのではないでしょうか？
今回は、雨漏りの際に利用できる補助金や制度について、詳しく解説いたします。この記事を通じて、経済的な負担を軽減しながら、しっかりとした修理を受ける手続きや方法を知ることができるでしょう。
安心して住める家を取り戻すために、この記事を参考にしてください。
雨漏り修理で補助金は使える？
雨漏りの修理を検討する中で、補助金の支援を期待する人も多いでしょう。しかし、残念ながら、雨漏り修理だけを目的とした場合、補助金の活用は難しいと言われています。
ですが、希望を捨てる必要はありません。雨漏り修理を全体的な家のリフォームプランに組み込むことで、補助金の対象として認められるケースも存在します。
この点を頭に入れ、補助金の適用を目指す場合は、修理だけでなく、住宅の全体的なリフォームの計画を考えると良いでしょう。
雨漏りの補助金額はいくら？
補助金の額は一口に言えないというのが正直なところです。なぜなら、リフォームに関わる補助金の金額は、利用する国や自治体の制度によってバラつきがあるからです。
しかし、一般的な傾向として、10万円から20万円程度、工事費の約5%の補助が提供されることが多いようです。この補助金の存在は、家のリフォームや雨漏り修理を検討する際の大きなサポートになるでしょう。
具体的な補助金の額や適用条件は、所在地の自治体や利用したい制度の公式ホームページを確認してみるとよいでしょう。
雨漏りで使える補助金・補助制度
雨漏りで使える補助金や補助制度を6つご紹介します。
リフォーム全般の補助金
リフォームを検討している場合、工事の内容に関わらず、リフォーム全般を支援する補助金が存在します。
ただし、これを提供する市町村は限られており、補助される額も自治体によって異なるため、地域ごとの補助内容を確認することが大切です。
エコリフォーム補助金
環境を考慮したリフォームを推奨するための「エコリフォーム補助金」。
具体的には、雨漏り修理と併せて断熱材の導入や高い断熱効果を持つ塗装を選択することで、この補助金の対象となることもあります。環境への配慮と経済的な支援を両立させましょう。
耐震化の補助金
日本は地震大国です。雨漏りの修理を機に耐震強化を考えているなら、最大で約100万円の補助金が利用できる場合があります。
雨漏りと併せて、安心・安全な住まいの実現にこの補助金を活用してみてはいかがでしょうか。
アスベスト除去の補助金
健康への影響が懸念されるアスベスト。アスベストを含有する屋根や外壁を撤去する際は、「アスベスト除去工事補助金」の利用を検討してみましょう。
安全に、経済的な負担を軽減しながら工事を進めることができます。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金
長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金とは、住宅の寿命を延ばすリフォームをサポートする制度です。
三世代同居や省エネ対策を実現するリフォーム、そして雨漏り修理もこの補助金の対象となる場合があります。家の長寿命化を図りながら、補助金でのサポートを受けてみる価値は大いにあります。
次世代住宅ポイント制度
次世代住宅ポイント制度とは、消費税率の引き上げ後、住宅投資の変動を抑制するために生まれた制度です。
新築・リフォーム時にポイントがもらえ、電化製品や食品と交換可能です。特に、断熱改修や耐震改修、中古住宅のリフォームなどが対象となります。このポイント制度を利用して、より良い住まいを手に入れましょう。
雨漏りの補助金申請の手順
雨漏りの修理には、補助金を利用することができる場合があります。申請の手続きは以下の流れとなります。
- 事前相談：最初に、自治体の対応窓口で事前相談を行います。補助金の取得の可否や必要な書類についての確認をします。
- 申込書の提出：設定されている期間内に、申込書を提出しましょう。もし期間を逃してしまった場合、次の年度に同様の制度がある場合が多いので、そのときに向けての準備を心掛けます。
- 補助対象工事の実施：補助金の交付が確定したら、該当の工事を開始します。
- 工事完了報告：工事終了後は、完了の報告を行い、その後、具体的な工事内容に基づいて最終的な補助金の額が確定します。
- 請求書の提出：補助金の受け取りのため、請求書を提出します。
補助金申請の事前準備とは
補助金の申請には、工事が始まる前の段階での手続きが必要です。工事開始後の申請はできないため、事前にしっかりと手続きを行うことが大切です。
まずは、雨漏り修理を行う業者と相談しましょう。
特に「長期優良住宅化リフォーム推進事業」のような特定の補助制度を利用する場合、該当制度に詳しい業者を選ぶことが重要です。一部の補助制度では、申請の際に特定の調査や検査が求められることがあり、これを行う専門知識を持った業者を選ぶ必要があるからです。
雨漏りで補助金を使う際の注意点
雨漏りで補助金を使う際の注意点をお伝えします。
書類作成に労力がかかる
補助金の申請には、必要な書類を揃えることが求められます。ときには、その手間が予想以上になることがあるので、十分な注意が必要です。
さらに、手間をかけて書類を用意しても、受け取ることができる補助金の額がそれほど多くない場合も考えられます。したがって、事前にどれくらいの補助金が得られるのか、また、必要な書類や手続きがどれくらいの労力を必要とするのかをよく確認しましょう。
着工までに時間がかかる
補助金の申請を行っても、すぐに承認されるわけではありません。審査が必要となるため、工事の開始が遅れる可能性があります。特に、雨漏りのような緊急性が高い工事の場合、補助金の承認を待っている間に状況が悪化することも考えられます。
補助金を利用するメリットを理解しつつも、工事の緊急性とのバランスを適切にとることが大切です。
補助金には上限がある
補助金には申請の上限が設けられています。一度その上限に達してしまうと、それ以上の申請は受け付けられなくなります。
このため、補助金を活用する際は、上限額についての情報もしっかりと収集してください。
補助金を悪用する業者もいる
残念ながら、補助金を悪用する悪質な業者も存在します。
例えば、「補助金で工事費が0円になります」といった甘言で契約を促し、後で「補助金の申請が通らなかった」として全額の請求をする場合があります。
こういったトラブルを防ぐためには、業者を選ぶ際の注意が不可欠です。事前の評判や口コミをチェックし、信頼できる業者を選ぶよう努めましょう。
雨漏りで補助金以外で費用を抑える方法
雨漏りで補助金以外で費用を抑える方法を3つご紹介します。
減税制度
リフォームを実施する際、特定の条件を満たすと税金の優遇を受けられる制度が存在します。
たとえば、耐震性の強化やエネルギーの効率的な使用などが評価されると、そのリフォーム費用に対して税金が減少することが期待できます。国が提供しているこの制度を活用することで、雨漏り対策と同時に、住宅の質を高める工事を経済的に進めることができるのです。
火災保険
自然災害、例えば台風や雹災のような突発的な事態が雨漏りの元凶となった場合、火災保険の適用範囲内で修理の費用をカバーできることがあります。
これは、多くの火災保険が自然災害による家屋の損傷に対しての補償を持っているためです。雨漏りが生じた際、その原因をしっかり特定し、火災保険の対象となるのか確認してみる価値があります。
住宅瑕疵担保保険
新しい住居を手に入れて10年以内に雨漏りなどの問題を見つけた際、住宅瑕疵担保保険を用いて無償で修復できる場合があります。
この保険制度は、購入した家に重大な欠陥や問題が発生したときに、建築した業者に対する保険金の支払いをサポートするためのものです。新築の家を購入する際や、最近購入した住宅に問題が発生したときには、この保険の適用をチェックすることが大切です。
まとめ
今回の記事では、雨漏り修理の際に使える補助金について解説してきました。
リフォームとともに雨漏りの修理を行う場合は利用できる補助金制度がいくつかありますが、着工までに時間がかかったり労力の割に補助金額が少なかったりする場合があるので、それを心得た上で検討するといいでしょう。
また専門知識のある業者を選ぶ必要があるのもポイントです。
けんおうリノベーションは、お客様の悩みに24時間、年中無休で対応しております。お客様に負担をかけないよう、見積もりは無料で行い、各ケースに合わせた最良の提案をさせていただきます。
また、私たちの最大の特徴は、雨漏り調査を完全成果報酬で行っていることです。つまり、雨漏り修理に無駄なお金は一切かかりません。
さらに雨漏りが再度起きる確率は僅か3%未満となっており、これは私たちの熟練した技術と手を抜かない作業が証明するものです。万が一、雨漏りが再発しても、施工後1年間は保証期間を設けておりますのでご安心ください。
雨漏りの修理の事なら、けんおうリノベーションにお問い合わせください。